不動産を売却したい方へ

Q:購入希望物件を伝えて物件を探してもらうことはできますか?

A:大丈夫です。

お客様の中には漠然としたイメージしか持っていない方も多くいらっしゃいます。また現在売却中の物件では希望に合わない場合もあると思います。

不動産はご縁ものといいます。やむをえない場合は別ですが、時間をかけて探していくことでいい物件に巡り合う可能性を高めていきたいものです。(もちろん場合によっては探し始めてすぐに理想の物件に巡り合う可能性もありますが)

お客様のご希望があれば、弊社に事前にご相談いただくことにより、売却物件の情報を早めにお知らせすることが可能です。また売主様に「こういう物件を希望しているお客様がいます」と交渉し、普通では出てくることのない物件を購入できる場合もあります。

このようなご依頼をいただいても弊社で仲介をまとめることができなかった場合、お客様から報酬をいただくことはありません。当然仕事は全力を尽くしますが、弊社がお客様のお役に立つことができなかった時は他社の仲介で購入されても結構です。お客様の結果がよければ、当社も嬉しく思います。

弊社ではこのような考えで仕事をしております。
より多くのお客様と仕事をさせていただくことを願っています。


Q:不動産に関する悩みだけでも相談は可能でしょうか?

A:もちろん大丈夫です。

不動産に関する悩み事は誰でも少なかれあるのではないでしょうか?隣地との境界、遊休土地の活用、ライフプランに沿った相続・贈与、節税対策、建物の維持管理など数多くの事項があげられます。
これらの事項を適切にこなしていくためにはまずご自身の状況を把握することから始めるのが良いと思います。家族構成(会社であれば事業構成)、収入と支出、資産状況、今後のライフプラン(経営計画)を正確に認識します。
それと並行して現在の経済情勢、金利情勢、地域の特性、今後の見通しなどを加味し、現時点で最も良いと思われることを徐々に実行に移すことをお勧めします。

弊社では宅地建物取引主任者やFP資格保持者がお客様の状況の中で最適なアドバイスをさせていただくように心掛けています。その結果、売買等の不動産取引に至らなくても全く差し支えありません。地域の方々がより良い生活を営むため、社員一同日々勉強し、お役に立てることを目指しています。
どんな些細なことでもどうぞ遠慮なくご相談下さい。


Q:不動産売却に関わる税金の相談はできますか?

A:もちろんできます。

不動産を売却した際に利益が生じていれば譲渡所得となり、譲渡益に対して一定の税金が課税されます。(詳細はこちら)
例えば先祖代々の土地を売却した場合は取得価格が不明であることが多く、みなし取得価格(売却金額の5%)を適用することになります。その場合売却金額の95%×税率20%が税金です(経費と控除は考慮せず)。金額が大きくなればとてつもない金額の税金が課税されるわけです。
そのため不動産を売却する際には税金を常に考慮する必要があるのです。不動産を売却するということは不動産という資産から現金という資産に変化するといえます。お客様の今後のライフプランや財務状況をふまえ、さらに税金を考慮に入れて初めて適切なアドバイスが可能になります。

弊社ではFPによるアドバイスを前提とし、状況によっては提携している会計士や税理士の見解を含めた総合的な提案を目指しています。


Q:不動産購入に関わる資金相談はできますか?

A:もちろんです。

不動産は人生において最も高価な買い物だといえます。そのため一つ間違えてしまうと後々後悔するだけてなく、人生そのものが変わってしまうかもしれません。
人や会社が不動産を購入するのはなぜでしょうか?それは個人であれば自分やご家族が幸せな人生を送ることを考え、会社であれば自社がより発展することを目指しているからだと思います。
しかし金額が高額になるため、生活必需品を買うようにはいきません。そこには綿密な資金計画が欠かせないのです。

弊社では数々の個人住宅ローンや法人設備資金融資等多くの事例を手がけており、そのお客様の考え方や財務状況及びこれからの方針をふまえた上で、最適な資金計画をご提案するよう心がけています。
詳細は担当者にお尋ねください。


Q:御社の不動産売買仲介とはどのようなことを行うのですか?

A:通常は次の業務を行います。

<売却について>
1.物件調査
2.価格査定
3.媒介契約締結と書面の交付
4.売買の相手方の探索
5.売買の相手方との交渉
6.売買契約締結と書面の交付
7.決済、引渡し

<購入について>
1.物件紹介
2.媒介契約締結と書面の交付
3.売買の相手方との交渉
4.重要事項の説明
5.売買契約締結と書面の交付
6.決済、引渡し

弊社ではFPによる資金相談、税務相談、法律相談を織り交ぜながら依頼主のお客様のライフプランに沿った最適な選択肢をご提案するよう心掛けています。場合によっては物件売却・購入そのものを中止するご提案もします。
不動産の売却や購入によりお客様が享受するメリットや問題解決を最優先とし、不動産全般に関するコンサルティングを目指します。


Q:売却代金の清算方法はどのようになりますか?

A:売却代金は契約した時、引き渡した時の2回に分けて支払われるのが一般的です。契約時に手付金として10%程度、引渡し時に残金が支払われます。


Q:売出価格はどうやって決めるのですか?

A:売出価格は、弊社がお客様に提示する「査定価格」を参考にして、お客様(売主)が決めるのが一般的です。
お客様の「希望売却価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打合せいただいて、売出価格を決められることをおすすめします。


Q:不動産を購入する際に必要な諸経費は?

A:諸経費の額は、購入する不動産によって異なります。
主な内容は次の通りです。

1.仲介手数料(報酬額規定表より・速算式による)
売買代金が200万円以下の場合・・・売買代金×5%×TAX1.05
売買代金が200万円を超え400万円以下の場合・・・(売買代金×4%+20,000円)×TAX1.05
売買代金が400万円を超える場合・・・(売買代金×3%+60,000円)×TAX1.05
2.印紙代(売買契約書に貼付する印紙)
3.登記費用(所有権移転・抵当権設定等)
4.不動産取得税

※場合によっては農地転用等の費用が発生します。案件ごと異なりますので詳細は担当者にお尋ね下さい。


Q:不動産を売却する際に必要な諸経費は?

A:諸経費の額は、売却する不動産によって異なります。
主な内容は次の通りです。

1.仲介手数料(報酬額規定表より・速算式による)
売買代金が200万円以下の場合・・・売買代金×5%×TAX1.05
売買代金が200万円を超え400万円以下の場合・・・(売買代金×4%+20,000円)×TAX1.05
売買代金が400万円を超える場合・・・(売買代金×3%+60,000円)×TAX1.05
2.印紙代(売買契約書に貼付する印紙)
3.登記費用(抵当権抹消等)
4.譲渡所得税・住民税(売却利益が出る場合)

※場合によっては建物解体費用、測量費用等が発生します。案件ごと異なりますので詳細は担当者にお尋ね下さい。